DV・モラハラ被害者の方へ、これだけはやって！

自分と子供の心と体の安全を最優先に！

ＤＶや言葉の暴力（モラハラ）を受けていて辛いなら我慢せずにまず、逃げて！！
加害者（夫や妻等）に気づかれないように、最低限の荷物をまとめておきましょう
・シェルターや引っ越し先の準備
・区市町村等の無料相談を受ける（女性相談室、無料法律相談、暴力支援相談）
・警察署の生活安全課等へ相談（シェルターの案内、対応票及びDV相談カードを作成）加害者のつきまといやストーカー行為等に対応して貰えます。
※区市町村や警察署への相談の実績があった方が後々離婚協議や訴訟で有利になることもあります
・弁護士の無料相談や法テラスを利用してみる
・調停の検討や準備（離婚調停、円満調停）

DV(配偶者や交際相手からの暴力)に悩んでいませんか。一人で悩まず、お近くの相談窓口に相談を！ | 政府広報オンライン

DVで悩みを抱えているときは一人で悩まず相談してください。DV相談窓口をご紹介します。配偶者や交際相手からの暴力（DV）は「身体的暴力」だけに限りません。身体を傷つけなくても、怒鳴る、無視するなどして心理的に攻撃することや、生活費を渡さない・外で働くことを制限して経済的に圧迫することも暴力です。

生活費の確保

婚姻関係である場合、別居から離婚する間、所得の低い方には「婚姻費用」が貰える権利があります。
そして別居時以前の共有財産は折半とする、と言うことが多い。
ですので、別居する際可能であれば相手の通帳等を持ち出しておいてください。
後で婚姻費用や財産の請求をする方が難しくなるからです。
また勝手に相手の通帳や資産となるものを勝手に持ち出し、相手側から損害賠償請求を起こされても財産の半分と法定婚姻費用の範囲内の使用であった場合は、その訴訟が棄却される場合があります。
※弁護士等に事前に相談することをお勧めします

協議離婚が決まっても・・・

ＤＶやモラハラ加害者が話し合いだけでの離婚に直ぐに応じると言うことはあまりあり得ませんが、もし離婚届にサインしてくれたとしても以下の事は必ずしてください（特にお子さんを養育される方）

「離婚協議書」の作成
自分でも作成できますが弁護士等専門家に依頼する方がより安全です
(親権,養育費,面会交流,慰謝料,財産分与,年金分割,清算条項等）
「離婚協議書」を「強制執行認諾約款付きの公正証書」又は「離婚調停調書」にする
養育費等金銭の口約束は守られないことが多いです。
「離婚協議書」だけでは直ぐに相手側の給料の差し押さえを行えるといった効力はありません。改めて調停や訴訟を起こす必要があり時間とお金がかかります。
しかし公正証書や調停証書にすることで即効性があります。

https://rikon-kouza.biz/%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E5%85%A8%E8%88%AC/rikonkyougisyo-kouseisyousyo.html

離婚時の調停調書と公正証書の違いとは？法的効力や作成費用を徹底比較｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）

調停調書と公正証書の違いを知っておくことで、離婚後に金銭の支払いが滞った・子供に会わせてもらえないなどのトラブルの抑制効果を期待できます、トラブル発生時にスムーズな対応ができるようになります。この記事では、調停調書と公正証書の違いと費用についてまとめました。

DVやモラハラの加害者から一刻も早く離れたい、別れたい、
すぐに離婚してもらえるのなら養育費も慰謝料もいらない、、、そのような話はよく聞きます。
しかし離婚してからのあなたや子供の生活が苦しいものになってしまいます。
婚姻費用、養育費は最低限受け取れる権利です。
DVやモラハラでの離婚訴訟を起こせば慰謝料を取れる場合もあります。
後で養育費等の調停や訴訟を起こすと時間や費用が掛かります。
取れない場合もあるかもしれません。
後悔する前に、貰える権利はしっかり受け取ってください。
自分と子供の未来の為に。

離婚後に備えて

クレジットカードの作成

シングルマザー、無職、などでは新たにクレジットカードを作ろうとしても審査が通らなかったり、ということがあります。
また携帯会社などの家族カード等は離婚すると使えなくなります。
安定した収入があるかどうかが大きな審査ポイントになりますので、専業主婦、扶養内のパート勤務などで年収100万円台の人、離婚を機に退職する人、離婚後にローンを支払う人等は離婚前にカードを作っておくといいでしょう。
おススメは「楽天カード」
ポイントがもらえる割合（ポイント還元率）が高めな年会費無料カードです。
申込時の職業選択の項目に「お勤めされてない方」もあるので、比較的審査ハードルが低めのようです。

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住む場所の確保

シングルマザーは賃貸住宅を借りにくいという現実があります。
離婚歴云々ではなく、収入、雇用形態や勤務先の経済状況などが審査に響くことも少なくありません。連帯保証人の有無や本人の人柄も重要視されます。
子どもの人数や年齢も聞かれ、年齢が低いと騒音問題などに繋がるリスクもあるため審査が通りにくく、子どもがある程度自立状態にあると、審査には大きく影響しない傾向にあります。
　おススメは低所得者層向けに地方公共団体が建設した賃貸住宅「公営住宅」です。
家賃が低かったり、収入に応じた家賃設定だったりするため、収入に不安がある人でも入居審査に通りやすいといえます。また、ファミリー世帯もたくさん住んでいますので、子どもを預けたり預かったりなど、家庭同士で助け合いをしやすい環境にあるのは魅力です。
デメリットとして応募が殺到していて希望する公営住宅に当選できないということがありますが、自治体によってはシングルマザーを優先的に当選させる仕組みになっているなどの優遇措置があります。
自治体によってはシングルマザーの生活をサポートする「住宅手当」という制度がありますのでぜひ活用しましょう。

医療保険、死亡保険、学資保険等加入

保険料を支払えるかな…。生活が厳しくならないかな…。といった不安もあると思いますが、いざ何かあった時のために保険は必ず加入しておくべきでしょう。
自分や子供の病気などで働けなくなった時、子供の進学時等の備えは不可欠になります。
ショッピングモールなどにある「ほけんの窓口」「ほけん広場」等の無料相談に行ってみるのもいいかもしれません。

離婚後は仕事、子育て等一人で何もかもやらなければならず、精神的にも肉体的にも時間的にも余裕がありません。
離婚前から出来る事をピックアップして解決していくことをおススメします。