住民税非課税世帯とは?

こころケア

お金の問題はかなり心に負担がかかってくると思います。
毎年6月になると住民税(市民税・県民税)納税通知書が届きますが、結構な負担になる方も多いと思います。
また、2020年からの新型肺炎コロナウイルスで収入が激減された方、また社会福祉協議会で「緊急小口資金」や「総合支援資金」の貸付を利用しているという方もいらっしゃると思います。
「緊急小口資金」、「総合支援資金」この貸付は“住民税非課税世帯は償還免除”となっております。
これは住民税非課税世帯であれば、お金を返さなくていい、ということです。

住民税非課税世帯とは簡単に、ざっくり言うと・・・

①所得割の課税額が0円
②均等割の課税額が0円
①と②両方が0円(課税されない)であり、「生計を同じくしている世帯人員のすべてが住民税非課税である世帯」のことです

課税額が0円(課税されない)の人とは
(※額面は自治体によって異なります(以下は某市の場合))

  • 生活保護受給者
  • 前年の合計所得額が135万円以下(令和2年以前は125万円以下でした)の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫
    (収入が給与のみの場合、年間収入額が2,044,000円未満の人)
    (寡婦、寡夫とは前年の12/31時点でひとり親や寡婦である場合)
  • 前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方

所得とは収入から経費、所得控除を引いた金額
(所得控除とは?)

①所得割の課税額が0円になる人

・独身者・・・所得が45万円以下
・扶養親族がいる人・・・35万円×(1+同一成型配偶者及び扶養親族の人数)+10万円+32万円 以下

②均等割の課税額が0円になる人

・独身者・・・所得が42万円以下
・扶養親族がいる人・・・32万円×(1+同一成型配偶者及び扶養親族の人数)+10万円+19万円 以下

なので、非課税となる為には、独身者は所得が42万円以下、
家族がいる人で例えば配偶者(無収入)と子供1人いる場合は所得が125万円以下、となります
計算式 32×(1+1+1)=96 96+10+19=125万円

住民税の減免について

2021年も前年に引き続き新型肺炎コロナウイルスの影響で収入が激減している方も多くいらっしゃると思います。
住民税の納付期限までに自治体の担当部署(納税課等)で申請し一定の条件をクリアすると減免してもらえる可能性があります。
減免は①の所得割に対してのみに適応される為、均等割は納付しなければなりません。
詳しくは自治体の担当部署にお問合せください。

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